日本は少子高齢社会ですので、日本人の労働人口は今後益々減少していくことが確実となっています。

日本企業にとっては、特に若い社員の離職防止対策をすることは喫緊の課題です。時代は変わり、今の若い社員の方は一生同じ職場、労働環境に尽くすという意識は希薄になってきています。一度就職したら定年退職するまで同じ会社に居続けるのではなく、自分が成長出来る会社やより給与の良い会社などで転職することを選ぶ方も増えていますし、また転職しやすい社会環境も整いつつあります。離職防止対策を何もせずにいることは、貴重な社内の人材を流出させていくだけという経営の根幹を揺るがしかねないリスクを抱えることにも繋がりかねません。また、自社の優秀な人材は他社から見ても優秀な人材です。自社に魅力に感じてもらえなければ優秀な人材ほど他社に転職をしてしまう危機的状況を招きます。

離職防止対策として、すぐに給与水準を上げることは難しいという企業がほとんどでしょう。給与は大きな固定費ですのですぐに上げることが出来ないとしても、その他の点で対策をすることは可能です。例えば、今の若い方は朝から晩まで残業をして働くスタイルに魅力を感じていません。また、有給取得率が低いというのも大きなネガティブポイントになります。ワークライフバランスという言葉が既に定着しているように、プライベートの時間もしっかりと確保することが重要視されています。有給取得率を上げ、残業を減らす努力をすることは経費をかけずに始めることが出来ます。

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